来週のドル円相場, Digimart Global: 外為どっとコム総合研究所の宇栄原宗平による来週(11月23日〜29日)の為替見通し記事では、北米、欧州、アジア・オセアニア、新興国の主要な経済指標と政策の動きが整理されています。米国では25日に10月の個人消費支出(PCE)デフレーターが発表される予定で、市場の注目を集めています。
10月27〜28日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、ほぼすべての参加者が次回12月会合での追加利上げが必要だとの見方で一致しました。また、数名の参加者は、今後のインフレデータが好ましくない場合、次回会合で25ベーシスポイント(0.25%ポイント)を超える利上げを検討する価値があると指摘しています。
米国の指標と感謝祭休暇の影響
来週は23日に米11月の製造業PMI・速報値とサービス業PMI・速報値が発表されるほか、24日には米11月の消費者信頼感指数、25日には10月のPCEデフレーター、新規失業保険申請件数、7〜9月期GDP改定値、10月の耐久財受注、新築住宅販売件数、地区連銀経済報告(ベージュブック)が予定されています。26日は感謝祭の祝日で米国市場が休場となるため、ニューヨーク市場では早ければ25日から休暇ムードが広がるとされています。
欧州と英国の景況感
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、欧州経済について「予想を大きく上回る底堅さを見せている」と評価し、「AIと財政が欧州の成長を支えた」との見解を示したと報じられています。23日のユーロ圏と英国の11月購買担当者景気指数(PMI)・速報値、24日のドイツ11月IFO企業景況感指数などが、今後の景気動向を見極める材料になります。
オーストラリアとニュージーランド、日本
19日発表の豪10月雇用統計が弱い結果となったことを受け、市場では豪準備銀行(RBA)による利上げ観測が消えたほか、2027年中に利下げに転じるとの見方が強まっています。25日の豪10月消費者物価指数(CPI)が市場の見方にどう影響するかが注目されます。日本では26日に田村日銀審議委員の講演、27日に11月の東京都区部消費者物価指数が予定されています。
新興国の動向
南アフリカ準備銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定しましたが、7人の委員のうち3名が25ベーシスポイントの利上げを支持し、僅差の決定となりました。クガニャゴ総裁は、燃料価格を除けばインフレは抑制されており、食品や財価格も安定していると指摘する一方、リスクが現実化した場合は利上げをためらわない姿勢を示したと報じられています。26日の10月生産者物価指数(PPI)が注目されます。このほか、メキシコの7〜9月期GDP確定値や10月失業率、貿易収支も予定されています。
なお、この記事は外為どっとコム総合研究所による予想とスケジュールの解説であり、記載された見通しは確定した結果ではありません。29日にはOPECプラス閣僚級会合も予定されています。











