ビットコイン 利上げ 見通し、Digimart Global: 今週のビットコインは、米国の追加利上げ観測に伴うドル高や米ハイテク株安を背景に売りが強まり、BTC=62,000ドル(約989万円)台まで急落しました。その後もFRB(米連邦準備制度理事会)の金融引き締め姿勢が意識され、軟調な推移が続いたと、Monexの記事は伝えています。
11月13日以降の下落の経緯
11月13日には米利上げ観測の強まりからドル指数が約1年7ヶ月ぶりの高水準となり、ビットコインはBTC=70,000ドル(約1117万円)を割り込みました。10月の米生産者物価指数(PPI)が前月比で市場予想を下回ると一時買い戻しが入ったものの、エネルギー以外の財にも価格上昇が広がっており、インフレへの警戒感は根強かったとされています。
BTC=65,000ドルを下回ると先物市場で買い持ちポジションの強制清算が連鎖し、下げ幅は62,000ドル台まで拡大しました。その後は一時65,000ドル前後まで持ち直したものの、米政府による対中AI半導体規制の強化やエヌビディアの経営トップ交代を巡る懸念から米ハイテク株が下落し、ビットコインも上値を抑えられました。
FRBの姿勢と市場心理
18日にはウォラーFRB理事が12月の0.5%ポイントの大幅利上げに改めて言及し、ドル高が進むなか、ビットコインは金とともに売られ、再び62,000ドル台まで下落しました。続いて公表された10月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨では、ほぼすべての参加者が追加利上げを適切と判断していたことが明らかになったと報じられています。
また、アンソロピックの大型IPOに向けた資金確保を目的とするビットコインの売却観測や、米イランの和平協議難航による地政学リスクの高まりも、投資家心理を冷やす要因として挙げられています。
来週の注目材料
来週は、25日に発表される10月の米個人消費支出(PCE)物価指数が最大の注目材料となります。PCEが市場予想を上回れば追加利上げ観測が一段と高まり、ビットコインの下押し圧力が強まるとみられています。一方、インフレ鈍化が確認されれば、過度な金融引き締めへの警戒が和らぎ、反発につながる可能性があると指摘されています。23日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の講演も予定されています。
株式市場では、アンソロピック上場後の資金循環が注目されています。大型IPOに向けた換金売りが一服すれば、ビットコインにも買い戻しが広がる可能性がある一方、上昇の持続性には慎重な見極めが必要だとしています。
価格レンジの見方
Monexの記事は、直近の価格レンジとして上値をBTC=68,000ドル(約1084万円)、下値をBTC=58,000ドル(約925万円)として意識しています。なお、26日は米国の感謝祭の祝日で株式市場が休場となり、27日も短縮取引となるため、週後半は流動性の低下により経済指標や地政学ニュースで値動きが大きくなる点に注意が必要だとされています。








