楽天証券 顧客情報 漏えい, Digimart Global (日本): 楽天証券で顧客の個人情報が漏えいした問題を受け、金融庁が原因の分析や再発防止策などをまとめて報告するよう命じる報告徴求命令を出しました。情報漏えいに伴う命令は異例とされています。
楽天証券が17日に利用者へ送ったメッセージによると、氏名や生年月日に加え、住所、電話番号、勤務先、年収、保有する金融資産の情報などが、不正アクセスによって外部に漏洩したとされています。同社によると、これらの情報が漏洩した可能性のある口座は最大447万口座で、別途、ログインIDが漏洩した可能性のある口座が最大1125万口座あるとしています。
テスト環境が不正アクセスを受けた経緯
今回の問題では、社内システムの更新に伴うテストで実際の顧客データを用いていたことが問題視されています。不正アクセスを受けたのは、このテスト環境でした。テスト環境は本番用に近い形で不具合の有無を確認するための環境ですが、本物の顧客情報を置いていたことが、管理体制の問題として指摘されています。
楽天証券は、今回は例外的に架空の顧客情報ではテストできず、本物の情報を利用する必要があったと説明しています。一方で、漏えいした情報をマスキングしていたかどうかについては「調査中」としています。サイバーセキュリティー対策に詳しい専門家は、テスト環境では架空の顧客情報を使うのが原則であり、本物の情報を使う場合はマスキングなどの対策が求められると話しています。
金融庁の対応と市場の反応
金融庁が出した報告徴求命令は、事業者に対して事実関係や再発防止策などの報告を求めるものです。今回は、犯罪に直結しかねない情報が含まれていたことを重くみた対応とみられています。楽天証券は、今のところ情報漏洩に伴う不正な取引は確認されていないとしています。
楽天証券は18日から、投資信託を他の金融機関に移管する際の手数料を無料にしています。被害を防ぐための措置とみられます。また、20日の東京株式市場では、業績への懸念から楽天グループの株価が9%近く下落し、楽天銀行も約12%値を下げました。楽天証券は「今回の事態を重く受け止め、原因の分析を継続し、再発防止策の策定に努める」としています。








