高市首相 訪中 冷遇, Digimart Global: 読売新聞の社説は、高市首相に対する中国政府の対応を「あからさまな冷遇」と評し、日中関係悪化の責任が首相にあるという印象を広めて日本の世論を揺さぶる「認知戦」の一環ではないかと論じた。
高市首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、昨年10月の就任以来初めて中国を訪問した。歓迎夕食会と会議の際、中国の習近平国家主席と握手したが、習氏の反応は冷淡だったとされる。
空港での出迎えと会議の場
各国首脳が順に習氏と握手する出迎えの場で日本だけを除外したことは、社説によれば国際的に大人げない振る舞いと受け止められることを避けた結果とみられる。一方、空港到着時の歓迎行事では、トランプ米大統領や他国首脳の際に多くの人が出迎えたのに対し、首相の出迎えは儀典担当者だけの寂しい光景だったという。
フィリピンで開かれた国際会議では、高市首相の到着前に中国の李強首相が帰国し、欠席した。社説は、二国間会談でもない場で同席を避けたことは理解しにくいと指摘している。
背景にある日中関係の緊張
社説によると、昨年11月に台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁を受けて、中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、レアアース(希土類)の輸出を規制した。中国は原則として日本との政府間対話を拒んでいるという。
その一方で、中国は自国に友好的と見なす政治家らに接近している。社説は、何立峰副首相や王毅外相が9月に北京で自民党の岩屋毅前外相らと会談したことや、12月に関西の経済団体の訪中団を受け入れる予定であることを挙げ、友好的かどうかで選別しようとしているのは明らかだと論じた。
答弁の内容と今後の焦点
社説は、首相の答弁のきっかけが、存立危機事態が具体的にどのような場合に当てはまるのかについて野党議員が執拗に質問したことにあったと説明する。首相は台湾有事が認定される可能性に触れたが、政府の立場を変えたものではなく、台湾問題については対話による平和的解決を求める立場も変わっていないと、社説は国会の議事録を根拠に述べている。
高市政権は年末に安全保障関連3文書の改定を控えており、中国を「最大の戦略的な挑戦」とする表現を維持し、防衛費の増額も明記する方針だという。社説は、中国がさらに反発し、日中関係の改善が長期化する可能性にも触れた上で、政府は対話の機会を増やす努力を重ねつつ日本の立場を発信し続けることが欠かせないと結んでいる。








