福岡県で放課後デイ8事業所が一斉廃止、利用児童255人の受け入れ先確保が急務に

放課後等デイサービス 廃止: 放課後等デイサービス 廃止:福岡県は、障害のある子どもを対象とする事業所を運営する業者が今月末で県内8か所を一斉に廃止すると明らかにしました。利用者は計255人で、県は市町村と連携し受け入れ先の確保を急いでいます。業者は資金繰りの悪化と届け出の認識不足を説明しているとされます。

放課後等デイサービス 廃止, Digimart Global (福岡県): 福岡県は20日、障害のある子どもを対象とした放課後等デイサービスなどを運営する業者が、今月末で県内8か所の事業所を一斉に廃止することを明らかにしました。運営業者は児童福祉法に基づく廃止の届け出を怠っていたため、県が監査に入りました。

対象となるのは、Bancor株式会社(福岡市博多区)が「ネクスティアkids」などの名称で運営する事業所です。福岡市、北九州市、筑紫野市の3市と、粕屋町、須恵町、新宮町の3町で計8事業所を運営しており、未就学児から18歳未満の児童生徒が通っています。

届け出がないまま廃止通知

県によると、同社は2日付で保護者に事業所の廃止を通知しました。児童福祉法は、事業所を廃止する場合は1か月前までに県へ届け出ることを義務づけていますが、県への届け出はなく、5日に県へ情報提供があったということです。

県は同社代表に出頭を求めましたが応じず、11日と19日に運営状況などを確認する監査を実施しました。20日になって事情聴取に応じた同社代表は、「資金繰りがうまくいかなくなった。届け出が必要と知らなかった」と説明したと報じられています。

受け入れ先の確保が課題に

現時点で、利用者255人のうち136人の受け入れ先が決まっています。県障がい福祉サービス指導室の猿渡満室長は、「最後の1人まで受け入れ先が決まるよう、市町村などと調整を行う」としています。残る利用者の受け入れ先は、今後の県と市町村の調整で決まる見通しです。

佐藤 美咲

佐藤美咲は、日本経済、企業動向、金融市場、人工知能(AI)、最新テクノロジーに関するニュースを扱います。経済や技術の変化が企業や日常生活に与える影響を、分かりやすく伝えることを目指しています。

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