東電、柏崎刈羽7号機のテロ対策施設完成を1年程度延期する方向で検討 再稼働に影響か

柏崎刈羽原発7号機 テロ対策施設: 柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設:東京電力が2029年8月としていた完成時期を1年程度延期する方向で検討していることが関係者への取材で分かった。完成が遅れれば7号機の再稼働も遅れ、経営再建を担う柏崎刈羽6、7号機の運転計画に影響する可能性がある。

柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設, Digimart Global(新潟県): 東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県)のテロ対策施設について、完成時期を延期する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。東電はこれまで2029年8月を完成時期としていたが、1年程度延期する案が出ており、工程を精査しているという。

完成延期が7号機の再稼働に与える影響

テロ対策施設の完成が延期されれば、7号機の再稼働も遅れることになる。福島第1原発の廃炉を抱える東京電力は、柏崎刈羽6、7号機の運転を経営再建の柱に位置づけている。6号機は運転にこぎ着けたものの、7号機の再稼働が大幅に遅れれば、2基とも停止する期間が生じ、経営に打撃を与える可能性があると報じられている。

テロ対策施設の設置義務と経緯

テロ対策施設は、原発の新規制基準で設置が義務付けられている。7号機の施設については設置猶予期限がすでに過ぎており、完成するまでは原発を動かせない状況にある。東電は当初、2025年3月の完成を目指していたが、作業員不足などを理由に2029年8月へと遅らせていた。

中村 翔太

中村翔太は、国際ニュース、スポーツ、エンターテインメント、文化に関する話題を幅広く扱います。世界の重要な出来事から日本で注目される最新トレンドまで、読者に役立つ情報を分かりやすく紹介します。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

Explore Digimart Global